海外に依存する脆弱な日本

「持続可能な社会に向けた投資をしていかなければ」

三浦その通りで、電源構成の見直しを「宣言」するだけでは目標を達成できませんから、タテ割り行政の改革や規制緩和、固定価格買い取り制度に代わる新しい制度の検討が必要になります。国民負担は当然議論すべきですが、同時に、各電源はGDP寄与度の面から理解すべきです。小資源国である日本が化石燃料を輸入するために支払っている年間約17兆円という莫大なお金は、みな海外に流れます。ですが、太陽光発電の開発費用のほとんどは国内に落ちる。そうしたエネルギーインフラ資産を国民が保有し、利益を享受することによって、国内にお金の循環が生まれます。そこで重要な役割を担うのが金融業界です。多くの地方銀行は、小型分散型の太陽光発電設備などの設置や土地利用にもっと積極的に融資したいと考えている。一方で、彼らはほかの先進国の金融機関のような、リスクをとる能力に欠けています。現行制度の見直しによって融資の背中を押し、国民が結果的に広く再エネ資産を保有する。そうすることで、新たな産業の富を幅広く国民が享受できるのです。

竹内なるほど、誰もが利益を得られるように経済と連携することは、大きなインセンティブになりますね。

三浦はい。CO2の排出ゼロに向けた政策は、国際公約としていやいや行うのではなく、日本の国益のために、各分野の政策を総動員して、やれることはすべてやるべきです。私はそれを「全部乗せ」と言って、機会あるごとに問題提起をしています。

竹内台風の大型化など、日本でも温室効果ガスの影響による気候変動が実感されているはずなのに、多くの人々の危機感は薄いように感じますね。ですから僕も、環境対策の重要性を提起し、科学的見地から理解してもらう活動を続けていて、なかでも重視しているのが、子どもたちへの教育です。未来を担う子どもたちにこそ、エネルギーと環境についての正しい知識を持ってもらいたいですから。

三浦今は便利で豊かな暮らしが享受できていても、エネルギーはもちろん、食料も安全保障も海外に大きく依存している日本の基盤は、決して堅固ではありません。その事実は、私も娘に教えています。だからこそ私たちは、持続可能な社会に向けた投資をしっかりとしていかねばならないと思います。

竹内三浦さんのお話をうかがい、新たな気づきがたくさんありましたし、とても勉強になりました。僕としては、猫や軽井沢の別荘のお話もしたかったのですが、それはまた別の機会に。本日は本当にありがとうございました。

三浦 瑠麗(みうら・るり)

1980年神奈川県生まれ。東京大学農学部を卒業後、同大学公共政策大学院、及び同大学院法学政治研究科を修了。博士(法学)。東京大学政策ビジョン研究センター講師を経て、自身のシンクタンクである山猫総合研究所代表取締役。自伝的エッセイ『孤独の意味も、女であることの味わいも』が話題に

竹内 薫(たけうち・かおる)

1960年東京都生まれ。「科学応援団」として、テレビ・ラジオ、講演などで活躍中。主な出演番組に、『ひるおび!』など。2016年にトライリンガル教育を行うYESインターナショナルスクールを開校。『10年後の世界を生き抜く最先端の教育』(茂木健一郎氏との共著)、『中高生の悩みを「理系センス」で解決する40のヒント』ほか著書多数

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