認知症サポーターの資格を持つ「家族信託」の専門家に、いまこそ知ってほしい、長生き時代に必要な備えを解説していただきます。
『婦人公論』編集長との対談も。参加費は無料! ふるってご参加ください。

今回のセミナーは、オンラインでの開催です。パソコン、スマートフォン、タブレッドなどから視聴いただけます。
視聴用URLは、11月26日(金)にメールでお知らせします。

セミナーは、11月27日(土)13:00から12月1日(水)23:59まで配信します。 申し込みいただいた方は、上記期間内に視聴用URLをクリックする(押す)だけで、いつでも視聴いただけます!

現在、社会問題となっているのが、認知症の人の資産の凍結問題です。
認知症によって意思が示せないと、定期預金が解約できなくなったり、介護費用を捻出するために住まなくなった実家を売却しようと思っても、売却できなくなったりすることも・・・。
【資産はあるのに使えない】。今、この資産の凍結が問題となっています。

超高齢社会の日本では、認知症患者は増加を続け、2025年には認知症患者数は、65歳以上の高齢者の「5人に1人」という試算もあります。認知症はもう他人事ではないのです。
とくにコロナの影響で子どもが親に会えないうちに、親の認知症が進行して実家の売却ができなくなるケースが多く発生しているようです。
認知症の人の財産をどう守り、どう活用するか—―。
近年注目されているのが、「家族信託」という仕組みです。

認知症になっても資産が凍結しないように備える、家族による財産管理の仕組み「家族信託」について、オリックス銀行で家族信託コンサルタントとして日々、お客様からの相談に対応している専門家が、この長生き時代に必要な「家族信託」について解説します!