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かつて女性の辛さは「女三界に家無し」と表現されました。しかし現代、「本当に住む家が買えない、借りられない」という危機的状況に直面するケースも増えています。そして男女雇用機会均等法で社会に出た女性たちが、会社勤めをしていればそろそろ一斉に定年を迎える時期に…。雇均法世代である筆者は57歳、夫なし、子なし。フリーの記者・編集者。個人事業主ではあるが、見方によっては「無職」。ずっと賃貸派だった彼女が、６０歳を目前に「家を買おう」と思い立ち、右往左往するリアルタイムを、心情とともに綴ります。

前回「ずっと賃貸で良いと思っていた私が真剣に老後の住まいを考え始めた訳」はこちら

礼金も仲介手数料もかからないのが公団の強み

2月のとある平日、予約をして、私はＵＲ賃貸住宅の現地事務所を訪ねました。首都圏の、ある私鉄沿線からバス便で行くＵＲです。昭和40年代に旧公団が作った団地で、一部は分譲され、一部がＵＲの賃貸物件になっています。現地事務所はＵＲの賃貸物件の建物内にあり、民間の不動産仲介業者が、ＵＲから委託を受けて募集業務を代行していました。そこで、一番聞きたかったことから、ずばり、聞いてみました。

「57歳、女性、独身、（保証人になってくれる）子なし、“勤め先”のないフリーランサー（個人事業主）です。むかし公団は、単身者は借りられなかったと記憶していますが、こんな悪条件の私でも、いまＵＲで部屋を借りられますか？」

かつての公団ことＵＲは、正式名称「独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）」。都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が、2004年に統合してできた組織です。春の転居シーズンを前に、いま、さかんに千葉雄大と吉岡里帆のテレビＣＭを流していますから、ＣＭソングの「ＵＲであ～る」が耳に残っている人も多いのでは。あのＣＭは、よくよく聞くと、「礼金なし、なし、仲介手数料もなし、なし、だから初期費用が浮く」と歌っています。

その通り、礼金も仲介手数料もかからないのが公団の強みです。保証人も不要ですから、当然、保証人代わりの保証会社に払う保証料もかかりません。そのうえ、民間では2年ごとに求められる更新料もありません。賃貸派にとっては、敷金と家賃だけで済むので、大助かりです（民間の不動産は入居時に、前家賃のほかに、礼金、仲介手数料、保証料が余分にかかります）。

しかも、いま（2023年3月末まで）、ＵＲはちょうど、「お部屋探しキャンペーン中であーる。」と称して、最大2カ月の家賃無料（フリーレント）などの特典を一部物件で提供中です。ちなみにフリーレントとは、入居から最初の月末または特定の時期までの家賃をただにするサービスです。

お得感を出すことで、入居者を早めに決められて大家は安心ですし、入居者にとっては引っ越し代も含め入居時にかかる初期費用が抑えられます。民間では、空室が長くなった時などに、家賃を値引きする代わりに用いる消費喚起策です。