過労死ラインレベルの残業

この論文では更に２０１６年の社会生活基本調査を基に、「未就学の子どもを持つ父親の残業時間」を調査しており、調査対象者の69％で仕事関連時間が10時間を超過、12時間を超える割合は36％であったと言及している。

７割の父親が「家事・育児１５０分」は達成不可能であるどころか、３分の１は12時間を超えていた。

通勤時間を考慮せずすべてを残業時間と仮定すればそれぞれ月40時間と月80時間になり、特に後者は過労死ラインレベルに達する。

実は育児休業法には、小学校就学前の子を養育する労働者が請求した場合、「１か月24時間、１年１５０時間」に時間外労働を制限しなければならないという規定が存在する。

母親だけではなく父親も利用可能な制度だが、このデータを見れば活用されているとはとても言い難い。

※本稿は、『ポストイクメンの男性育児-妊娠初期から始まる育業のススメ』（中央公論新社）の一部を再編集したものです。

『ポストイクメンの男性育児-妊娠初期から始まる育業のススメ』（著：平野翔大／中央公論新社）

改正介護・育児休業法により、男性育児の増加が期待される中、男性が育児をするには、様々な問題点が存在し、孤立する父親は少なくない。 本書では、そんな父親たちが抱える悩みの原因から、今からできる解決策、そして今後望まれる社会体制について、 産婦人科医および産業医として妊娠・出産・育児の現場を見てきた男性筆者が綴る１冊。