（2ページ目）香港紙『リンゴ日報』を廃刊に追い込んだ警察出身の李家超（ジョン・リー）氏が香港政府のトップに就任した。香港情勢とロシアのウクライナ侵攻には重なりあうところも。香港の未来はどこに向かうのか深層NEWSの核心

経済運営に不安も

「今の香港で起きていることは『２回目の返還』だ。中国側から見れば、今まで香港は本当の意味では返還されていなかった、中国になりきっていなかったということだ」＝興梠氏

「現地では、監視カメラの記録を調べて、過去に民主化運動に参加した人が逮捕されているという話もある。一般の市民もそんな恐怖の下で暮らさなければならない状況だ」＝阿古氏

飯塚今後の香港統治を占う上で、参考になるのは李氏の政権公約です。中には「土地・住宅の供給加速」といった経済関連の項目もありましたが、筆頭に掲げたのは「政府の統治能力強化」でした。これは「今後も強権をふるっていく」という宣言。北京に対する誓いといえます。

吉田そんな状況下では、市民的自由を守る最後の砦としてメディアの役割が重要です。しかし、『リンゴ日報』廃刊が象徴するように、香港メディアは言論統制で徹底的に弾圧されています。「国境なき記者団」による今年の「世界報道自由度ランキング」では、世界１８０カ国・地域の中で、香港は前年の80位から１４８位に急落しています。香港返還から50年間認められるとされた「一国二制度」はもはや空文。香港の未来は暗いと言わざるを得ません。

「新行政長官は経済に関する経験がない。だからこそ専門家の意見を聞くのではないかという声もあるが、最終的に政策を決めるのはトップ。今後に不安はあるだろう」＝阿古氏

吉田強権政治は国際金融センターとしての香港の地位を低下させる可能性もある。とりわけ、香港での反体制活動などを取り締まるため、中国政府が２０２０年に制定した国家安全維持法の影響は大きいようです。経済面での統制が進めば、有能な人材が香港の外に逃避していくことも考えられます。