生成ＡＩを使った偽情報や偽画像など「フェイク」による情報戦が世界で激しさを増している。誰もが簡単に偽情報を作成して拡散できるようになったいま、「フェイク」が国際世論にもたらす影響とは？

伊藤リテラシー能力を高める必要性は論を待ちません。ただ、私たちは技術革新の速さに追い付けず、大量に流れる偽情報に対抗する術を確立できていないように見えます。吉田さんは先ほど、不確かさに耐える力が重要だと指摘されました。それを養うためには、訓練されたジャーナリストを多く抱える新聞社やテレビ局のような報道機関の役割が、ますます重要になるのではないかと考えています。

私たちのような伝統メディアは、ファクトチェックを複数の人間で時間をかけて行います。もし、後で間違いが見つかれば、放置はしないで、裏付けを取り直して正しい情報を伝えます。番組を進行する右松健太キャスターはこの日の放送後、「ものすごく緊張しました」と話していました。偽情報から言論空間を守るという、報道機関の責任が最も問われるテーマだったためです。ウィズフェイクの時代だからこそ、組織ジャーナリズムの強みを生かせるのではないかと思います。

吉田民主主義の国家は、言論の自由や通信の自由を基盤とする、開かれた社会です。自由で開かれているがゆえに、自分たちが気づかないうちに、介入を受けていたりする危険をはらんでいます。伊藤さんの言われた通り、自分たちで公正な言論空間を守るという意識を忘れてはなりません。

権威主義の国家は、その隙を突くように情報戦を仕掛けてきます。世界の秩序が揺らぐ中、情報を「武器」にして、自らに有利な国際世論を作り出そうとする動きが各所で見られます。日本は情報戦への感度に鈍さが見られましたが、２０２２年に策定した国家安全保障戦略などで情報戦対策に政府全体で取り組むことを打ち出しました。日本は米国の同盟国として、中国とロシアの隣に位置します。情報戦においても最前線にいる自覚が必要です。

プラットフォーム事業者にも高い倫理観が求められていると思います。ＳＮＳは情報が行き交う重要なインフラになっており、その責任を自覚して偽情報対策に協力するべきです。生成ＡＩについても、利用する場面を慎重に検討していくことが大切です。

伊藤選挙における偽情報対策も課題となっています。ＳＮＳの情報が投票行動に及ぼす影響について懸念されるようになったきっかけは、２０１６年の選挙でした。この年の米国の大統領選や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票で、有権者が特定の方向に誘導されたのではないかということが問題になりました。日本は今のところ、そうした干渉は確認されていませんが、対策は急務です。

２０２４年は、台湾の総統選や米国の大統領選をはじめ、世界の行方を占う選挙が多く実施されます。米国のバイデン大統領は２０２３年11月、中国の習近平国家主席との首脳会談で、２０２４年１月に行われる台湾の総統選に中国が介入しないようにクギを刺しました。民主主義においては、民意が選挙に正確に反映されることが大切です。そこに疑義が生じれば、発足した政権の統治の正当性は崩れてしまいますし、民主主義そのものへの信頼まで失われかねません。そうした事態は絶対に防がなければなりません。