専門家が独自の目線で選ぶ「時代を表すキーワード」。今回は、経済ジャーナリストの荻原博子さんが、「軽減税率とポイント還元」を解説します。

消費の落ち込みを防ぐための２つの施策

2019年10月1日より、消費税が8％から10％へ引き上げられました。これにともない、消費を促す景気対策が行われています。筆頭に上がるのは、「軽減税率制度」。飲食料品、テイクアウトの食事、定期購読契約の新聞は8％のまま据え置くというものです。

たとえば飲食料品では、持ち帰る場合は8％ですが、店内で食べる場合は10％となります。食事に関しては「場所」で判断できますが、なかには、適用・非適用がわかりづらいケースも。

たとえば、ペットボトルの水は「飲料」にあたり8％ですが、水道水は風呂や洗濯などにも使うため、10％。また、栄養ドリンクは飲料なので軽減税が適用されるかと思いきや、ややこしいことになっています。「リポビタンD」は飲料よりも「医薬部外品」としての適用が優先され、10％。いっぽう、「オロナミンC」は飲料扱いとなり8％なのです。軽減税率の仕組みに慣れるまでは、混乱が続くでしょう。

もうひとつの大きな景気対策は、キャッシュレスでの支払いで、ポイントが還元される制度。たとえば中小零細商店（資本金5000万円以下など）での買い物をキャッシュレスですると、5％分がポイントで還元されます。コンビニなどは2％還元、百貨店は還元なし。クレジットカードや電子マネー、QRコードでの決済が対象です。ただし、この制度は2020年6月末に終了しますので、ご注意を。

景気対策が行われても、給料は上がらず、家計の負担も減りません。財布の紐を引き締めて！