今年の2月、熊本県菊陽町に、台湾の半導体大手ＴＳＭＣの工場が開所した。工場周辺で見た〈半導体バブル〉の実態とは。日本経済回復のカギを握る半導体産業の未来はどうなるのか

伊藤政府は今回、半導体産業の支援のために４兆円規模の補助金を用意しました。ＴＳＭＣは、熊本県に第２工場も建設します。北海道では、先端半導体の国産化を目指すラピダスの工場が建設中です。こうしたプロジェクトに補助金が投じられます。

政府の支援には批判的な意見もあります。当然、その効果の検証は必要ですが、吉田さんの言われた通り、半導体が手に入らなければ、経済全体が立ち行かなくなります。民間任せにせず、政府が関わることは、おかしいことではありません。世界で半導体の「囲い込み」が始まっており、日本は米国、欧州、台湾と協力しなければなりません。民間への介入ではなく、民間との連携であると、発想を切り替えることが大切ではないでしょうか。

そのためには、ゲストのお二人が指摘されたように、半導体の国家戦略をよく練る必要があると思います。日本は自然災害が多いので、国内で工場を分散させる必要があります。工場に必要な電力を確保する上でポイントになる原発ですが、稼働中の原発は西日本に偏っています。街が変わっていく混乱や不安についても、丁寧な対応が求められます。政府として関与していく以上、ただ急ぐだけではなく、一体的な取り組みが不可欠です。

吉田同感です。政府が民間の半導体企業に補助金を出すことは、中国を含めて、すでに他の国々では行われており、国際社会のトレンドになっています。実は日本は後れをとっており、ようやく追いつこうとしています。日本はかつて、「日の丸半導体」の復活を目指してエルピーダメモリを設立しましたが、12年に経営破綻してしまいます。このため、今回の取り組みを批判的に見る向きもあります。しかし、半導体を取り巻く環境は、当時とは異なっています。過去の苦い経験を踏まえながら、仕切り直しをして、前に進むべきではないでしょうか。

政府は、半導体の売上高を20年の５兆円から30年に15兆円まで引き上げる目標を掲げています。そのためには、次世代を支える人材の育成が欠かせません。現在、国内で作ることのできる半導体は回路線幅40ナノメートル程度（ナノは10億分の１）です。ＴＳＭＣの第２工場では６ナノメートル、ラピダスでは２ナノメートルの半導体を作ることを目指してり、非常に高度な技術が必要になります。基礎研究を含めた、大学や高等専門学校の役割は高まります。産業を支える土台から、戦略的に立て直す必要があります。人材の育成は産業の裾野を広げて、他の産業にも波及していきます。伊藤さんの指摘された原発も稼働しなければ、次世代の人材は育てられません。科学技術教育の予算確保と、技術者の待遇改善も忘れてはならないと思います。