政府による支援も

60歳を過ぎても働くことを、政府も後押ししています。まずは収入の面です。

もしも、あなたが60歳を迎えて、働き続けようかどうか迷っているとすれば、理由のひとつは、雇用形態が変わることによる収入減でしょう。多くの場合、再雇用や嘱託契約になると、それまでの給与から３～４割減るといいます。

『もらう×増やす×出費を減らす　年金最大化生活』（著：社労士みなみ／アスコム）
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同じ仕事を続けるのに給与が下がれば、誰でもモチベーションが下がります。

働きたいけど、働く意欲がわかない。

そんな人たちを応援する制度が、少なくなる給与を補填（ほてん）してくれる「高年齢雇用継続給付金」です。

給付金ですから、該当する人は、申請すれば誰でももらえます。しかも、非課税です。

60～65歳限定の給付金ですが、その間は、給与以外に、税金がかからないお金を国からもらえるということです。

ただし、この制度は、２０２５年に60歳に到達する人から、給付率が15％から10％になり、給付額が減ります。65歳定年が義務化され、高齢者の雇用が安定するまでの特別措置だと思われます。

もらえる権利があるうちに、しっかりもらいながら働き続けるのが、賢い選択でしょう。