《年金クイズ　ステップ１》 解答と解説

〈答え〉
　Q1＝(2)
　Q2＝(3)
　Q3＝(3)

請求しないともらえない

2019年、金融庁の報告書に「公的年金以外に、老後資金として2000万円が必要」ということが記されたと大きく取り上げられました。これを機に、老後の備えに危機感を覚えた方は多いでしょう。

シンプルに考えれば、生活費などの「支出」が、年金などの「収入」より下回っていれば、貯蓄が少なくてもそう不安がることはないのです。

現在、年金だけで生活する高齢者は受給者全体の約半数です。もしも年金が支払われなくなると、この人たちの生活が立ち行かなくなります。100年先までも安定した年金を受け取れるよう、厚生労働省は5年に1度、財政検証を行っています。賃金や物価と連動させて給付額の調整なども行うため、支給額が目減りすることはあっても破綻はしません。

私はファイナンシャルプランナーとして一般家庭の家計相談を受けていますが、お金に関心のある相談者でさえ、年金の仕組みについてよく理解できていない方が多いのが現状です。

公的年金には国民年金（老齢基礎年金）と厚生年金（老齢厚生年金）の2種類があります。国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入して保険料を納めるもので、学生や自営業者などが含まれます。厚生年金には、会社員や公務員などが加入して保険料を支払っています。

本記事が収録されているムック『これだけやれば大丈夫！　人生100年時代の「老後のお金」』
すべての写真を見る

 

職業などによって種類が分かれ、受け取れる年金の種類も異なります。自営業者や学生、フリーランスなどは第1号被保険者、会社員や公務員は第2号被保険者、第2号に扶養されている専業主婦などは第3号被保険者で、いずれも国民年金に加入。第2号は厚生年金にも加入しているため、国民年金と厚生年金の両方を受け取ることになります。

公的年金の受給年齢は原則65歳からですが、60～70歳の間であれば、時期を繰り上げたり、繰り下げたりできます（ステップ2へ）。ただ、どの年金も請求しないともらえません。65歳の誕生月の3ヵ月前に年金請求書が送られてきますが、請求書を提出しなければ自動的に繰り下げになります。