国民健康保険の加入者は、【健康保険資格喪失の手続き】が必要です。同時に葬祭費、埋葬料の請求ができます。いずれも3万〜5万円程度。また、加入している健康保険に申請すると、自己負担分を超えた医療費が戻ってくる高額療養費の払い戻しがあるケースも。こちらは死亡後2年以内の申請が必要です。

故人に給与や退職金以外の所得があって確定申告が必要な場合、遺族が「所得税の準確定申告」を行わなければなりません。相続を知った日（多くは死亡を知った日）の翌日から4ヵ月以内が期限になります。

運転免許証は、更新手続きを行わなければ自動的に失効しますが、すぐに無効にしたい場合は、死亡診断書を警察署に提出しましょう。パスポートは死亡診断書を持参し、パスポートセンターに届け出を。有効期限が切れている場合は、死亡診断書は不要です。また、マイナンバーカード、住民票、印鑑証明は死亡届が受理されると自動的に失効しますので、届け出は必要ありません。

 

家族カードの場合、引き落としの変更手続きを

これらの手続き以外にも、【公共料金や固定電話の名義変更、クレジットカード、携帯電話の解約】などが必要です。

なかでも公共料金は、故人の銀行口座が凍結されると引き落としができなくなり、止められてしまうこともあるため、速やかに名義変更、口座変更をしたほうがよいでしょう。

また、妻のクレジットカードが夫の家族カードになっている場合、夫のカードの解約によって使えなくなるので、注意が必要です。同時に、妻のカードから引き落としているものがあれば、そちらも変更の手続きが発生します。