さらに最近は、月額制の動画や音楽配信のサイト、本や雑誌の読み放題サービスなど、定額制(サブスクリプション)サービスに加入しているケースも多く、本人死亡後の解約に手間取る場合が。これらは「デジタル遺品」と呼び、ペーパーレス化が進んだことで、未払いがあると請求や督促がメールで届くことが多くなっているため、夫が何のサービスに加入していたか妻がわからず、問題が起こりやすいのが難点。
銀行口座引き落としやクレジットカード払いの場合、口座凍結やカード解約などで引き落としできなくなっても、解約をしたわけではないので、未払金はどんどん増えていきます。できれば、デジタル関連のことは普段から夫婦で共有して整理しておくとよいでしょう。
夫亡き後、何も手につかないという人は少なくありません。しかし、残された妻が経済的に損をしないために、手続きや申請はできるだけ速やかに行うのがベストです。
【落ち着いたら行う項目】
□ 電気、ガス、水道、NHKなど公共料金の名義変更
□ 携帯電話・インターネット関連の解約
□ 運転免許証、パスポートの返納届け出
□ クレジットカードの解約
□ 定額制サービスの解約
□ 年金停止の届け出、遺族年金の手続き
□ 故人の所得税の準確定申告(4ヵ月以内)
□ 葬祭費・埋葬料の請求申請(時効2年)
□ 高額療養費の払い戻し申請(時効2年)
□ 携帯電話・インターネット関連の解約
□ 運転免許証、パスポートの返納届け出
□ クレジットカードの解約
□ 定額制サービスの解約
□ 年金停止の届け出、遺族年金の手続き
□ 故人の所得税の準確定申告(4ヵ月以内)
□ 葬祭費・埋葬料の請求申請(時効2年)
□ 高額療養費の払い戻し申請(時効2年)