土地、家の価値を確認すること

非課税枠は現金だけでなく、土地・建物も含まれます。建物の評価額は、固定資産税の通知にある「固定資産税評価額」を確認しましょう。土地については、国税庁のホームページで「路線価」を見ると、おおよその評価額が算出できます。自宅の土地が面している道路の金額(単位:千円)が表示されますので、その数字に平米数をかけたものが大まかな土地の評価額です。

土地にはもうひとつ、【小規模宅地等の特例】が適用される場合があります。これは妻が自宅を相続する場合、評価額の2割で計算されるというもの。仮に土地の評価額が1億円の場合でも、相続税を計算する際には2000万円に。これは子どもが相続する場合にも適用されますが、子どもの場合は同居していた事実が適用の条件となります。

不動産の評価額とほかの財産を合算し、基礎控除内に収まるか計算してみましょう。死亡保険金や死亡退職金、葬祭費用などは、別途控除の対象になります。非課税枠内なら申告の必要はありませんが、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を利用する場合は、相続開始(夫の死亡)から10ヵ月以内に申告を。

財産が非課税枠を超えた場合、それを法定相続分で分けた金額が1000万円以下なら相続税率は10%、3000万円以下が15%、最高55%まで(段階的に)増えます。優遇措置を賢く利用し、夫が遺してくれたものをできるだけ手元に残したいですね。