強力な外交カードにも
「日本は半導体の基礎研究もかなり進んでいる。しかし、これを事業化していくには莫大な金がかかる。ビジネスを国家戦略として進めるような態勢を作るべきだ」=真壁氏
「半導体は一つの手段。日米が組んで次世代の半導体開発を進め、それによって新たな量子コンピュータや人工知能の技術を開発する。デジタル社会全体の中に半導体を位置づけるようなビジョンが必要だ」=細川氏
吉田今後の日本の半導体産業はどうなっていくのか。半導体の製造技術に限っていえば、日本は世界に大きく後れを取ってしまったわけですが、関連分野ではまだまだ力を持っているところも多いようです。今後進んでいく社会のデジタル化に日本の半導体技術がどこまで貢献できるかは、わが国の将来にとって大きな試金石になりそうです。
飯塚半導体分野での優位というのは今や、外交カードにすらなります。例えば、先に触れたTSMCの工場は、熊本と米国、中国を除けば、すべて台湾の中にあります。これほど高度な半導体を作れる企業は他にないので、万一の時に替えが利かない。だから仮に台湾が中国に侵攻されたとしたら、米国などは必ず守ってくれるはずだ――と台湾は考えていると思います。同様に、日本の半導体産業の復権は外交・安全保障の武器になる。米欧と日本は今後、技術革新で連携を深めていくと思いますが、一方で、彼らは競争相手でもあることも忘れてはいけない。日本は技術者の育成や技術革新を戦略的に進め、自分たちの半導体産業の立て直しも目指していってほしいです。
飯塚恵子/いいづか・けいこ
読売新聞編集委員
東京都出身。上智大学外国語学部英語学科卒業。1987年読売新聞社入社。 政治部次長、 論説委員、アメリカ総局長、国際部長などを経て現職。
吉田清久/よしだ・きよひさ
読売新聞編集委員
1961年生まれ。石川県出身。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。1987年読売新聞社入社。東北総局、政治部次長、 医療部長などを経て現職。