安倍晋三元首相の襲撃事件から約３ヶ月。事件が浮き彫りにした要人警護の問題点。ローンウルフ型のテロを未然に防ぐには

飯塚今後の要人警護のあり方を考えていく上で参考になるのは海外の実情ですが、米国の場合、大統領を警護するシークレットサービスには６０００人規模の要員がいます。これに比べて日本のＳＰははるかに手薄で、「政治家を暴力から守ることは民主主義の根幹だ」という意識は非常に薄いと言わざるを得ません。要人を守るためのコストは民主主義社会を守るためのコストでもある。今後はＳＰ増員などの検討が急務でしょう。

吉田ＳＮＳなどでテロにつながる情報を収集するような活動も今後さらに重要になるでしょう。実際に警察庁は2016年、自動的に情報を集める「インターネット・オシントセンター」を開設しています。もちろん過剰な監視社会化は自由主義国として好ましいことではありません。政府が中心になってその辺のバランスをうまく取っていくことが必要です。

飯塚来年５月のＧ７広島サミットでは、テロや犯罪を封じる最高レベルの警備体制を敷く予定です。日本の警察は事前に予定されたこうした大イベントには強い。むしろもう少し日常的な場面で警備の力を発揮できるよう意識改革を進めてほしいです。

吉田不吉なことを言うようですが、1960年には７月に岸信介首相、10月に浅沼稲次郎社会党委員長がそれぞれ右翼活動家に襲われ、浅沼氏は亡くなりました。政治家を狙う犯罪はともすれば連鎖するというのが歴史の教訓です。警備当局はこんな時期だからこそ日本の治安維持に全力を尽くしてほしいものです。