2月に行われた衆議院で、歴史的な大勝を収めた自民党。大勝をもたらした小選挙区比例代表並立制の問題点とは

伊藤徹２月に行われた衆院選で、自民党は歴史的な大勝を収めました。小選挙区の獲得議席は、自民の２４９議席に対して、中道改革連合はわずか７議席でした。ところが、投票総数に占める政党の得票割合を見ると、自民は49・２％、中道は21・６％で、得た議席ほどの差はついていません。自民は、一つの選挙区から１人の議員しか選ばれない、いわば小選挙区制のボーナスを得たことが分かります。

伊藤俊１９９６年の衆院選から現行の制度になり、これまで11回実施されましたが、投票率が60％を超えたことは３回しかありません。２月の選挙は56・26％でした。その前は中選挙区制で、いわゆる55年体制になってからでも13回行われましたが、70％を超えなかったことは４回しかありません。その４回も60％台後半です。投票率の低下と選挙制度をどこまで関連付けることができるのかという問題はありますが、小選挙区制に移行して投票率が落ちていることは確かです。

有権者に「自分の１票は何だったんだろうか」という気持ちを抱かせているとしたら、現行の制度が重複立候補を認めているところにも原因があるのではないでしょうか。１票には「この人は落としたい」と思って入れる、いわば懲罰投票の側面もありますが、復活当選してくるわけです。現行制度はそもそも、民意を集約する小選挙区制に重きを置きながら、民意を広く反映する比例代表制というベクトルの全く異なる制度を組み合わせています。もたらす効果という点で、ある意味矛盾を抱えています。少なくとも重複立候補はやめるなど、１票を大切にする視点から制度の検証が必要な時期に入っているのではないでしょうか。

伊藤徹この制度の狙いでもあった政権交代がもう少し起きていれば、有権者も自分の１票が「死に票」ではなく「あしたの多数」につながると感じることができたのかもしれません。野党の力量が試されるわけですが、なかなかうまくいきません。小選挙区は現状、野党がまとまらないと自民に勝てないわけですが、比例の掘り起こしを優先して、野党が乱立する小選挙区が今回目立ちました。多党化の背景には選挙制度も関係しています。

伊藤俊自民は今回、党内でいわばアウトサイダーだった高市首相を担いで、「自民もいろいろ問題はあったけど、これから改革していくんだ」と発信しました。これに対して、中道の当時の野田、斉藤両共同代表のイメージは現状維持に映ったと思います。中道は比例を含めても49議席にとどまりました。これまで政権交代を果たした野党第１党は、公示前に１１５議席以上を有していました。１００議席を超えることが今後の一つの目標になりますが、かなり遠い。歯を食いしばって、政界再編を考えるくらいの勢いでやらないと自民に対抗できません。