（イラスト＝さかがわ成美）
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企業にも社会保険料の負担は大きく

政府は、将来的には社会保険制度への強制加入を、従業員の数に関係なくすべての企業に義務づけることを検討しています。

そうなると、企業も保険料を同額負担するので、前述のパートの場合、年約15万円の保険料を負担せねばならない。

実は今、税金や社会保険料といった「公租公課」を滞納し、資金繰りに窮して倒産する企業が急増しています。税金よりも社会保険料の負担のほうが大きい企業もあり、社会保険料を抑制するために、パートの年収を106万円より低く調整するところも。

もし、ギリギリのラインにいるパートの方は、よく考えたほうがいいかもしれません。新たに社会保険料を払うことになっても、ガンガン働いて収入を増やせれば、それでいいでしょう。

ただ、そんなには働きたくないという人は、年収を106万円の一歩手前にしておくのもありだと思います。