甘い言葉にだまされず、冷静に判断を
2019年、ゆうちょ銀行で勧誘前にしっかり説明せずに高齢者に投信を売った不適切販売が約2万件発覚しましたが、この時の売れ筋投資信託ベスト5のうち3本が「毎月分配型投資信託」でした。
国にとっては、目減りしつづける年金の補完商品になるだけでなく、1300兆円ある高齢者の金融資産の掘り起こしができ、消費に回してもらえば景気や株価の下支え効果もあります。
金融機関は、年金が増やせるという甘い言葉で高齢者を勧誘しやすく、多額の手数料を稼げるかもしれません。しかも「新NISA」の対象商品となれば、国がお墨付きを与えていると勘違いする高齢者も多いでしょう。
個人的には、「安心な老後」を望むなら、なるべく避けたほうがいい商品のように思います。