感染者と死者の増加が止まらないアメリカ。屈指の観光地・ニューヨークのタイムズスクエアからは観光客が消えた
専門家が独自の目線で選ぶ「時代を表すキーワード」。今回は、経済ジャーナリストの荻原博子さんが、「パンデミックとキャンセル料」について解説します。

相次ぐツアー中止。規定をよく確認して

新型コロナウイルスの流行について、2020年3月11日、世界保健機関（WHО）は、「パンデミック（感染症の世界的な大流行）とみなせる」と表明しました。

全世界で感染者が増え続けており、イタリアやフランス、ドイツなどヨーロッパ諸国では外出禁止令が出され、各地で大混乱が起きています。「ゴールデンウィークには海外に行こう」と考えていた方も、入国制限のため渡航ができず計画の取りやめを余儀なくされるでしょう。

海外旅行のキャンセルについては、キャンセル料が発生するケースと発生しないケースがあります。外務省の危険情報で、「レベル４退避勧告」「レベル３渡航中止勧告」、そして「レベル２不要不急の渡航中止要請」とされる国や地域へのツアーは、すべて中止となります。この場合はキャンセル料が発生しません。航空券については、航空会社の判断でキャンセル無料対応をしています。格安航空会社でも同様です。

注意したいのは、旅行会社を通さずにネット等で自分で手配したツアーや宿泊先の予約。自動でキャンセルにはならないので、早めにキャンセルを申し出るか、規定を確認のうえ問い合わせをしたほうがいいでしょう。

民間保険会社が販売する「旅行キャンセル費用補償保険（キャンセル保険）」もありますが、これは入院や通院、旅行当日の交通機関の遅延・運休で旅行をキャンセルせざるをえない場合のみ適用される保険。「新型コロナウイルスが怖いから行きません」などの理由では適用されないので、要注意です！