荻原博子「電気・ガス代の補助金終了、子ども・子育て支援金の徴収など、減税実現前に負担は増えて…どうなる消費税!?」

（イラスト：さかがわ成美）

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高齢者世帯は特に苦しく

4月からは、「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります。国民全員から収入に応じて徴収され、年収600万円の公務員・会社員だと、2026年度は年6900円、27年度は年9600円、28年度以降は年1万2000円と段階的に徴収額が増えていく。

さらに10月からは、週20時間以上働くパートに社会保険加入が義務付けられ、サラリーマンの妻なら年収100万円でも年間15万円前後の保険料を払わなくてはならなくなります（経過措置あり）。

こうしたなかで、特に苦しくなりそうなのが高齢者世帯。前回もお伝えしたように、178万円の所得控除の恩恵を多く受けるのは給与所得世帯で、高齢者世帯が受ける恩恵は年間1万円程度。しかし、年金は「マクロ経済スライド」なので物価が上がると実質目減りする。さらに、24年から26年にかけて社会保険料がかなりアップしています。

加えて、石破政権では見送られた「高額療養費制度」の上限額引き上げが、高市政権では予算成立後に8月から実施される。

消費税減税は実現するでしょうが、物価上昇は止まらず、それを上回る実質増税といえる支払いが怒濤のように押し寄せることは覚悟しておいたほうがいいでしょう。