沖縄県知事選で、自民党などが推す古謝玄太氏が初当選、12年ぶりの保守政権が誕生した。沖縄知事選の結果が、高市政権や日米関係に及ぼす影響とは？

伊藤沖縄が保守県政に戻ったからといって、政府の意向を押し通せるというわけではありません。古謝氏は中継を結ぶ中で対話を繰り返し求めました。牧原さんがおっしゃったように、沖縄の人たちの心をつかむような高市氏の対話力も問われています。

飯塚その通りです。沖縄が47都道府県の単なる一つの県ではないのは、米軍基地の７割が沖縄に集中しているからです。負担軽減を実現するためには米国と交渉しなければならず、日本政府が努力しないと前に進みません。日米両政府が１９９６年に普天間飛行場の全面返還に合意してから30年が経過しています。古謝氏が当選したからといって、沖縄の人たちは基地問題の対応に納得しているわけではありません。そうした責任を負っていることを高市氏は忘れてはなりません。

沖縄の痛みを理解する東京の政治家は少なくなっています。保守県政に戻ったので、沖縄の振興予算を増やしておけば、政府の言うことを聞くだろうという態度では、沖縄との良好な関係は発展しないでしょう。

伊藤宮家さんがおっしゃったように、日本自身の安全を守るための取り組みとして、自衛隊の南西シフトも進めなければなりません。新たな部隊の配置や訓練の実施を進めるためには沖縄の理解が不可欠です。

飯塚中国の覇権主義をはじめとして、この30年で日本を取り巻く安全保障環境は激変しています。その抑止のためには、米軍に加えて、自衛隊の役割を拡大することは非常に重要です。ここでも沖縄への丁寧な説明が求められますが、現状きちんとできているのかどうか、心もとないです。

さらに、古謝氏が知事に就任してわずか４日後の10月３日には、普天間飛行場所属の米海兵隊員が女性に対する強盗殺人容疑で逮捕されるという事件が起きました。非常に凶悪な事件で、古謝氏は米軍に強く抗議して、政府にも再発防止を求めたわけですが、政府と関係改善を急ぎたい古謝氏にとっては、いきなり難問を突きつけられた形です。私は沖縄を長く取材してきましたが、一つの痛ましい事故や事件から沖縄の怒りがうねりのように広がる場面を見てきました。そこは保守であっても変わりません。政府は沖縄と正面から向き合うべきです。