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今年度も確定申告の時期がやってきました。手続きに悩まされる人の声は毎年よく聞かれますが、最近ではマイナポータル連携を利用して一部の項目の自動入力が可能となったりと、手間を減らすための試みも徐々に進められています。この記事では、確定申告の対象となる人の例や、義務はないものの申告した方がいい人の例、そのほか確定申告に関する手続きについて解説します。
この記事の目次
そもそも確定申告って？
確定申告が必要な人の例
確定申告をすると得をする人の例 確定申告のやり方 マイナポータル連携を利用した確定申告 手続きに困ったら

そもそも確定申告って？

1月1日から12月31日までの1年間で得た「所得」と、それに対する納税額を計算し、申告する手続きのことです。申告期間は原則として、翌年の2月16日から3月15日までと定められており、令和４年分の申告期間は、「令和５年3月15日（水）まで」です。

申告に必要な書類は、本人確認書類（マイナンバーカードなど）や確定申告書などがあります。申告する内容によって必要となる書類が異なるため、国税庁のサイトでよく確認しましょう。

 

確定申告が必要な人の例

・2,000万円以上の給与所得がある人

その年の給与所得が2,000万円を超える場合は年末調整の対象外となるため、個人で確定申告が必要となります。

・個人事業主やフリーランスとして働いている人

1月1日から12月31日までの1年間の所得が48万円以上ある場合、確定申告の対象となります。

・副業の所得が年間20万円を超える人

給与所得者であっても、その給与所得以外に20万円を超える所得を得ている場合には確定申告が必要です。インターネットのオークションサイトやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による所得なども対象となります。