イメージ（写真提供：Photo AC）
すべての写真を見る
2024年4月1日から、働き方改革の一環としてトラックドライバーの時間外労働に年960時間の上限が課されます。これによりドライバーが一日に運搬できる荷物の量が減少し、多方面に影響が出ることが予想されています。物流の「2024年問題」と呼ばれるこの問題に対し、消費者ができることは何でしょうか。

これからどんな影響が出てくる？

特に懸念されている問題は「配達の遅れ」です。

4月から時間外労働に上限が課されるようになると、ドライバーの労働時間が減り、一日に運べる荷物の量も減ることが予想されます。これにより荷物の配達が遅れたり、「翌日配達」や「日時指定」が守られなくなったりする恐れが出てきます。

また、時間外手当や運送会社の売上が減少することで、ドライバーの収入が減ることも考えられます。これを理由に他の職種に転職するドライバーが増えた場合、ドライバー不足に拍車がかかり、輸送力低下の問題がより深刻化しかねません。

国の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」では、2024年問題に対して具体的な対応を行わなかった場合、2024年度には14.2％、2030年度には34.1%、輸送能力が不足する可能性があると試算されています。

欲しいものが欲しいときに届かなくなる「物流危機」が迫るいま、消費者もドライバーの負担を減らすために協力する必要があります。

 

『バス業界で維持されてきた「稼ぎたい人が稼ぎ、休みたい人は休む」はまもなく崩壊…時間外労働に上限が生じる「2024年問題」で何が起こるか』はこちら