葬祭扶助の支出総額１１０億円突破

経済的に困窮したり、身寄りがないまま亡くなったりした人などの葬祭費を自治体が負担する葬祭扶助（生活保護費）は年々、増加し、過去最多を更新し続けている。

葬祭扶助とは、遺族が困窮して葬祭費を支出できないケースのほか、自宅や病院などで亡くなった身寄りがない人に対し、家主や病院長など第三者が葬祭を執り行うと申請すれば、行政が費用を負担するというもの。

『ルポ 無縁遺骨　誰があなたを引き取るか』（著：森下香枝／朝日新聞出版）
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厚生労働省によると、２０２２年度は全国で５万２５６１件（速報値）となり、初めて５万件を突破。最多だった２０２１年度の４万８７８９件より約３８００件も増加し、支出額も約１１０億円となっている。

都道府県別でみると、最多は東京都で９３１３件（速報値）。21年度より約９００件増加し、こちらも過去最多となった。政令指定都市の最多は大阪市の５２５２件。こちらも21年度より３１２件増え、過去最多となった。

大阪市は無縁遺骨の数も過去最多となっている。

葬祭扶助費は都市部で１件約21万円と規定されているが、東京都で約20億円、大阪市で約11億円にのぼると見られ、財政を圧迫している。「困窮したり、身寄りのない高齢者が増加していることも影響している」（厚生労働省社会・援護局保護課）という。