今や「将来育休を取りたい」と考える男子大学生も多い。そんな彼らの意向を汲む企業も出てきた。住宅メーカーの積水ハウスでは、1ヵ月以上の育休を取得するのが義務。制度開始から1年間で、権利を持つ男性社員1500人全員が取得または育休待機中だ。また自衛隊も男性職員のみが取得できる特別休暇（有給7日）を作り、育休のハードルを下げ人材確保に乗り出している。

そういう流れがあるなか、進次郎議員の育休取得は推進加速の好材料になる。進次郎議員の妻、滝川クリステルさんはかつて雑誌の対談で将来の結婚相手について、フランス人の父が育児に積極的に関わったことを挙げ、「仕事も大好きだけど、育児もやってくれる人じゃないと絶対嫌ですね（笑）」と答えている。

安藤さんは進次郎議員に提案する。「公務とのバランスも考えて、1ヵ月間、丸一日休むというのは無理でも、ママが産後うつになりやすい3ヵ月間は早めに帰って育児をする、病気のときは看護する、仕事復帰したら保育園への送迎を担当するなど、フレキシブルに対応したらいい」。育児をすれば、睡眠不足や腰痛、腱鞘炎も経験するはず。そういう経験が今後の政策にもつながる。

4人目にして初めて育休を取得する予定の会社員の隆さん（39歳）が語る。

「進次郎さんはシンボリックな存在。取ってくれれば社会も変わる。政治問題として提起してほしい」

まだまだ取得率が低い男性の育休。影響力のある進次郎議員が率先して取ることで、社会の意識も変わることに期待したい。