荻原博子　好スタートを切った高市内閣。株高にはなったものの、物価高はこの先も続きそう。物価高対策はまだ心細く、家計の紐はしっかり締めて

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新内閣発足で景気はどうなる？

高市早苗氏が首相となり、日経平均株価が5万円を超えました。内閣支持率は、小泉内閣に次いで2001年以降2番目の高さ。トランプ米大統領との会談も好評で、久々に明るいムードです。

好スタートを切った高市内閣ですが、私たちの生活はどうなるか。結論から言えば、残念ながら「暮らしが楽になった」という状況にはなりそうもありません。

というのも、参議院選挙で自民党は物価高対策として1人2万円の給付を公約しましたが、これについては児童手当対象の子ども限定となりました。消費税減税も、首相になる前は食品の消費税をゼロにすると主張していたのに、所信表明演説では消費税減税には触れずじまい。

日本維新の会との連立政権合意書には「検討を行う」と書かれていますが、「検討を行う」とは霞が関用語で「積極的にはやらない」ということ。これらは、財政規律派である麻生太郎氏の後押しで総裁に就任したため、首相の一存で決めるのは難しいのかもしれません。

代わりに意欲を示したのが「給付付き税額控除」という皆さんの手取りを増やす制度ですが、実現できても5、6年先になるでしょう。首相交代が頻繁に行われている昨今、高市内閣がその頃まで続いているかもわかりません。

ガソリン税の暫定税率については年内に廃止される見通しに。また、1月～2月には月3000円の電気・ガス代の補助をします。こちらは補正予算などで早急にできそうではあるものの、物価高対策としては心細い。