(写真:stock.adobe.com)

 

通常の賃貸住宅は高齢になると借りにくいイメージがありますが、国土交通省が管轄する「住宅セーフティネット制度」を活用すれば、高齢者や身元保証人がいない人でも契約可能な物件を探すことができます。家賃が安く、更新料が無料のものもあり、家計を圧迫しがちな住居費を抑えることが可能です。

まとまった資金があるなら、「シニア向け分譲マンション」を購入してもいいでしょう。55歳以上、60歳以上といった年齢条件をクリアしていれば購入できます。管理費や修繕積立金、固定資産税はかかりますが、売却して2回目の住み替え費用に充てられるというメリットも。

また、普通の分譲マンションでも、近年はバリアフリーの物件が増えています。駅に近く住みやすい物件であれば、後に売却したり、賃貸に出したりして老後資金を補えるでしょう。

自立した人から要介護の人まで入居できる「住宅型有料老人ホーム」は、立地や施設の充実度、サービス内容によって費用はまちまち。

入居一時金でいえば0円から2億円など、月額費用も、家賃や人件費の高い都市部ではかなり高額になります。

このように、自立時であれば選択肢が豊富なため、理想の住まいを見つけやすいでしょう。

 

「Q. 老後の生活資金にどのくらいお金を残すべき?」につづく

【関連記事】
<つづきはこちら>老後の住み替え、どのぐらい貯蓄を残すべき?老人ホームなどの入居一時金は、総資産の3分の1以内。女性95歳、男性90歳を目安に
<前はこちら>リフォームで失敗しない、業者選びのコツと進め方。大切なのは「相見積もり」ではなく…
<最初から読む>老朽化が進んだ自宅の修繕・改修。リフォーム費用が2000万円を超えるなら建て替えも。お金の余裕がない時は「部分リフォーム」で