納骨堂、散骨、永代供養…増える〈供養〉の選択肢。初期費用の目安は〈お墓の基礎知識〉

運営するのはお寺で、境内や隣接する場所にある。宗旨宗派の制限があり、原則としてお寺の檀家になることが求められ、法要はお寺の宗派のしきたりに従う。

お寺は単にお墓を管理するだけでなく、日常が供養の場として機能しているため、葬儀や法要などを安心して任せられる点がメリット。

一方、檀家としてお寺を支えていく役目を担うため、お布施や寄付金、維持費が必要になる

事業主体は、主に宗教法人や公益法人。石材店や開発業者など、民間業者が管理や販売に携わる。

申し込み資格が緩やかで、予算に応じて区画を選べるなど自由度が高い。ペットと一緒に入れる墓地といった、時代のニーズに合わせて開発された霊園もある。

ただし石材店は指定される場合が多い。墓地使用料や年間管理費は公営に比べて高め。新規に開発される場合は郊外が多い

都道府県や市区町村などの自治体や、そこから委託された公益法人が運営・管理している。そのため、墓地使用料や年間管理費が比較的安いことが多い。

ただし数に限りがあり、その地域に何年以上在住、といった申し込み資格や条件、募集期間が設けられる。

抽選になるなど、競争率が高い墓地も。墓石を建てる場合は自分で石材店を選べる