Q4　自宅が全壊しました。どこまで補償されますか？

A4　建物補償額は「再調達価格」と「時価額」があります。設定時に注意を。

建物補償額には、「再調達価格」と「時価額」の２つの補償があります。わかりやすく説明すると、前者は同等の家屋を新たに建築、あるいは購入するのに必要な金額で、後者は 再調達価額から、経過年月や家屋の価値が下がった分を差し引いた金額です。ただ、現在では、最初から再調達価格に設定された商品の方が主流となっていますが、オプションで「再調達価格」が補償されるものもあります。

建物の補償設定額は地域や木造や鉄筋といった構造、床面積などで設定します。悩んだ時は、損保会社のコールセンターなどに問い合わせられますし、サイトでも見積りが出るようになっていますので、チェックしてみてください。

中には保険料の削減のために補償額を低めに設定される方もいらっしゃいますが、自宅が全焼や全壊などして、加入時の設定額を上回るマイホームを建てる状況になったとしても、契約時の設定額以上の保険金は支払われません。言い換えれば、時価額を選択する場合、契約時には時価いっぱいに設定することが前提だということです。

さらに、補償額の見直しは原則、更新時です。更新頻度も契約時に設定しますが5年～10年に一度のことが多く、それ以外のタイミングでは変更できません。後悔することのないように最初に慎重に設定してください。