1ヵ月約9万の出費というのは痛い

また、70歳以上かどうか、さらに加入者の所得水準によって自己負担限度額が異なってきます。1つの医療機関等での自己負担（院外処方代を含みます）では上限額を超えないときでも、同じ月の別の医療機関等での自己負担を合算することができます。この合算額が上限額を超えれば、 高額療養費の支給対象となります。

＜自己負担限度額の一覧表＞
（出典：厚生労働省保健局資料（PDF）より筆者作成）

【表】自己負担額・69歳以下の方の上限（表を拡大）

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【表】自己負担額・70歳以上の方の上限（表を拡大）

実際、どれぐらいの負担額になるのでしょう。たとえば、69歳未満・年収約370万円～770万円の3割負担の方が、ある月の1日から末日までの医療費総額が約100万円で、窓口合計で30万円支払ったとします。自己負担の上限額は先の表より「ウ」の欄に従って計算します。

自己負担額は

80,100＋（1,000,000円―267,000円）×1％＝87,430円

となります。

「医療費が100万円かかっても[ウ] の年収なら約9万円程度で済むから医療保険は不要」という考えの方は一定数いらっしゃいます。それを否定するつもりはありません。

そうした声もあれば、コロナ禍で収入が激減されて、貯金の目減りを不安に感じる方も非常に多く、「住宅ローンに加え、教育費がかかる働きざかりの世代にとっては1ヵ月約9万の出費というのは痛い」と根強い声もあります。