（イラスト＝さかがわ成美）
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返礼品のルールも変更に

総務省はさらに、確定申告をしなくても税金の控除を受けられるワンストップ特例制度の関連書類や、寄付金の募集に付随する事務経費も5割の中に含めるとしています。10月からは、同じ額を寄付しても返礼品のグレードが下がってしまう自治体が多くなるでしょう。

そのほかにも、加工品のうち熟成肉と精米について、これまでは加工地がその自治体であればよかったのが、産地も当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限るなどのルールが付け加えられました。

最近は、ふるさと納税で旅行やキャンプなど、いろいろな体験をするという人も増えています。実家が遠くて墓参りに行けない人の代わりに、ふるさと納税で墓の掃除をしてお線香をあげてくれる自治体なども出てきました。

さらに、災害支援や動物愛護活動への寄付など、寄付金の使途を選ぶことができる制度も設けられています。

ふるさと納税で、翌年に払う税金を控除したいなら、その年のうちに手続きしなくては対策になりません。もし、年内にもらいたいお礼の品がなかった人は、とりあえず旅行券などをもらっておくといいでしょう。

旅行券なら、来年になっても使えるし、ふるさと納税サイトの「ふるなびトラベル」のポイントにしておけば、利用期限の制限なしでいつでも寄付した自治体での旅行に使えます。