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経済ジャーナリストの荻原博子さんが、お金に関するお得な情報をわかりやすく解説する新連載「トクする！荻原博子のマネーNEWS」。今回は「ふるさと納税が厳格化。年内に手続きを！」です（イラスト：さかがわ成美）

ふるさと納税が厳格化

10月から、ふるさと納税のルールが厳格化されています。ふるさと納税とは、居住地以外の自治体に寄付できる制度。一定の範囲内なら、そのぶん自分が住んでいる自治体などに支払う税金が控除になります。

さらに、多くの場合、寄付先の自治体からお礼の品が届くのが魅力。ただし、寄付なので2000円は自己負担しなくてはなりません。

寄付に対して自治体から送られてくる返礼品は、寄付額の3割程度というルールです。これは、どこの自治体も寄付が欲しく、返礼品競争が過熱したから。送料などの経費を合わせて、寄付額の半分程度ということになっていました。つまり、1万円の寄付に対し、送料などの経費が2000円、品物代が3000円分ということ。

これが10月からさらに厳格化され、送料などの経費だけでなく受領証の発送費用なども込みで、寄付額の5割までということになりました。

つまり、1万円の寄付を受けて送料その他で2000円、受領証の発送費用で500円かかったとしたら、お礼の品は2500円相当に減ってしまうのです。