（3ページ目）損をしない年金・退職金の受け取り方とは？老後のお金対策の第一歩は、優遇制度を知ることから医療、介護、年金、相続の優遇制度あれこれ＜１＞｜お金

【退職金】に関する制度

退職金は、税金対策によって数十万、数百万単位で手取り額が変わることがあるため、手取りを増やすためには、非課税枠をフル活用しましょう。

退職金の所得控除額（退職所得控除額）は、勤続年数が20年以下の場合「40万円×勤続年数」、20年超なら「40万円×20年＋70万円×（勤続年数－20年）」で計算します。たとえば勤続年数40年の人は、2200万円までが非課税枠になる計算です。

退職金の受け取り方には、「一時金」と「年金型」があります。一時金で受け取る場合、先の計算で出した退職所得控除額の範囲内に退職金が収まれば税金はゼロ。社会保険料もかかりません。

一方で年金型は、公的年金と合わせて所得として計上されるため、所得税が発生し、社会保険料の負担も大きくなりがちです。退職所得控除の範囲内か、少し超えるぐらいの退職金ならば一時金で受け取ったほうが得でしょう。

退職金が高額な場合は、一部を年金型で受け取るほうが有利なケースもあるので、税理士など専門家に相談を。

確定拠出年金の受け取り方は退職金と同じですが、受け取り期間は年金と同様で、基本60歳～75歳の間で選ぶことができます。

そのため、会社の退職金制度に「確定拠出年金」がある場合、退職一時金と確定拠出年金の合計額が退職所得控除額を超えてしまうようであれば、退職一時金を受給した年を避けるのが得策。翌年以降に受け取るよう調整しましょう。同じ年度に受給すると、合算されて所得税が高くなってしまいます。

なお、自営業者で、個人型確定拠出年金（iDeCo）と小規模企業共済の両方に加入している場合も同様です。