（イラスト＝さかがわ成美）
すべての写真を見る

自己負担分が控除の対象に

自宅で介護保険のサービスを受けている人は、訪問看護や訪問リハビリテーション、介護施設でのデイサービスやショートステイなど、かなり幅広いサービスで自己負担分が控除の対象となります。

また、医療費控除対象の居宅サービスとセットなら、夜間のオムツ交換や訪問入浴サービスなども対象になります。ただし、福祉用具の貸し出し料金や生活援助のサービスなどは対象外です。

介護に要する期間は、人にもよりますが平均で5年といわれています。保険でまかなえる部分は控除の対象にはなりませんが、ほとんどの人が長期間にわたりかなりの自己負担をしているはず。ですから、戻してもらえる税金はしっかり取り返しましょう。

今は領収書を添付しなくてもいいようになっているので、国税庁のホームページで必要事項を記入し、それをプリントアウトして税務署に送る方法もあります。

この時期は、税務署でも親切に無料で相談に乗ってくれますので、億劫がらずに動くのが吉です。