《　これだけは１　》

預貯金、証券、保険など財産をリストアップ

死後、あなたの財産は遺族が相続することになり、預貯金口座の解約や保険金の受け取りなどの手続きを行います。それを円滑に進められるよう、すべての金融資産をリストアップして書き留めておきましょう。

最低限、金融機関名、支店名、口座の種類がわかればOK。ノートに書くのが面倒なら、金融資産に関するものを1ヵ所にまとめて「通帳は全部で4つ。印鑑はここ」と保管場所を口頭で伝えるだけでもよいでしょう。

ネット銀行で取引している場合は、金融機関名を伝えておけば、電話で取引を止めることができます。パスワードや暗証番号、残高まで伝えるかどうかは個々人の判断で。詳細を教えると財産を家族に把握されることがあり、なかには搾取されるケースも現実にあります。

なお、借金などマイナス資産も相続の対象になるので、リストに加えておきましょう。また、クレジットカード、携帯電話の通信料や習い事の月会費など、金融口座から引き落とされるものも明記しておくこと。死後に口座が凍結されない場合もあり、解約しないままでいると引き落とされてしまいます。

●家族にわかるようにしておくもの

□ 預貯金の通帳（ネット銀行の情報も）
□ 有価証券（ネット証券の情報も）
□ 口座引き落とし情報・解約が必要な取引先
□ 保険証券
□ 印鑑

 

《　これだけは２　》

大切な書類の場所は明確に。戸籍謄本の取り寄せも

役所から届く健康保険、年金などの通知書、固定資産税や住民税の納税通知書などは1ヵ所にまとめておきましょう。遺族が手続きをする際、ほかの郵便物に紛れて見つからないことがあるので、「役所関係はここ」と保管場所を設ける。加えて、医療費の領収書など確定申告に必要な書類も一緒にしておくこと。

その他、年金手帳や年金証書など年金関係の書類。不動産や車に関する書類。賃貸借契約などの有効な契約書。こうした重要な書類はわかるようにしておくのが得策です。

さらに戸籍謄本も揃えておくのがおすすめ。遺族が相続手続きをするときに、あなたの出生時から死亡時まですべての戸籍謄本が必要になります。結婚、離婚、引っ越しの際に本籍を移すケースもあり、何ヵ所もの戸籍謄本が必要な人も。今のうちに本人が一度取り寄せておけば遺族の手間を省けます。

まず現在の本籍地の役所で戸籍謄本を取って、そこから順に遡って過去の本籍地で取得していく。本籍地が遠方の場合は郵送取得も可能。戸籍謄本が手元にあれば、あなたの死後それを見て各役所に一斉に請求して再取得できます。

●役所関係の証書や通知書、有効な契約書、証書類

□ 年金手帳、年金証書
□ 保険料決定通知書、医療費の領収書
□ 固定資産税や市区民税などの納付通知書
□ 不動産や動産（車など）の証書
□ 賃貸借契約書など有効な契約書
□ 出生時から現在までの戸籍謄本
（本籍地と筆頭者の一覧でもよい）