なぜ、ここまでの長時間労働が発生するのか？

最大の理由は、業務量に人員が追いついていないからだ。

理不尽な国会対応なども大きな理由だが、規制緩和で小さな政府路線を走ってきたにもかかわらず、何かと言えば役所に頼ることから業務量が拡大し続ける一方で、総定員法で人員数に縛りがあるのだ。

例えば、人事院が公表した「超過勤務の縮減に係る各府省アンケートの結果について」（２０２３年４月）によると、アンケート対象となった44府省等のうち、恒常的な人員不足が生じていた部署のある役所が42あり、そのうち30が「定員が不足していたため」と回答している（複数選択可）。

問題はブラック霞が関の余波だ。

人事院は22年５月25日、総合職の退職状況を初めて公表した。

図６－１　採用後10年未満の国家公務員、在職年数別の退職者数
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採用後10年未満の若手が対象で、20年度の退職者数は１０９人となり、13年度の76人から43・４％の大幅増となっている。

国家公務員I種試験が終了し、総合職の採用が本格化した13年度から17 年度までは、10年未満での退職者が１００人以下で推移していたが、18年度１１６人、19年度１３９人、20年度１０９人と３年連続で１００人を超えた（図表６－１）。

また、図表６－２をみればわかるように、５年未満の退職率は10％を超えている。

図表６－２　国家公務員総合職の退職率