異変に気づく距離で交流を持つ

自治体の見守りサービスも進化してきました。多くの自治体が取り入れているのは、ひとり暮らしの高齢者などを対象に提供される「緊急通報システム」。これは通報機器を自宅に設置し、具合が悪くなったときなどに緊急ボタンやペンダント型発信機のボタンを押せば、近所の協力員や消防署、救急車が駆けつけてくれるというものです。

それに加えて最近では、トイレなどに設置した人感センサーに24時間反応がないと、自動通報された警備会社から職員が駆けつけたり、火災センサーが火災の発生を感知して消防に通報するサービスを提供する自治体が増えています。

利用条件は各自治体で異なりますが、料金は無料から月額1000円程度と比較的安価なので、利用しやすいのではないでしょうか。お住まいの自治体や地域包括支援センターに、どのような見守りのシステムがあるか問い合わせてみましょう。

警備会社のほかにも、民間企業と自治体が連携し、見守りサービスを展開しています。たとえば、新聞配達時にポストに新聞がたまっていたら安否確認を行う。水道局や電気・ガス会社が使用量に極端な変化を検知したときに家族や自治体に知らせる、といったもの。配食事業でも、弁当の配達時に見守りを行う企業が増えています。

全国どこでも利用しやすいのは、郵便局の「みまもりサービス」です。郵便局員が月1回、利用者を直接訪問し、会話を通じて生活状況を確認。そのほか、電話の自動音声による毎日の体調確認サービスや、緊急時に警備会社の警備員が駆けつけるオプションも用意されています。

近年は、AI家電をはじめとした高齢者を見守るツールも多彩です。ヤマト運輸は、専用の電球を自宅に設置し、スイッチのオンオフで安否確認を行うサービスを提供。同じセンサータイプでは、使用頻度の高いテレビや冷蔵庫、電気ポットなども定番です。