地域によって基準が異なる
実は、意外に知られていないのですが、厚生労働省の調査によると高齢者の全世帯のうち約半数は住民税非課税世帯なのです。
本記事をお読みの方でも、当てはまっている方が多いのではないでしょうか。
ちなみに、ここでいう年金とは、国民年金と厚生年金だけではありません。
確定給付年金(DB年金)や確定拠出年金(DC年金)といった企業年金も含まれます。
この基準、実は地域によっても異なります。
大都市部(1級地)は先述の金額なのですが、地方中核都市(2級地)では世帯主203万円、配偶者・独身者152万円です。さらに地方(3級地)だと世帯主193万円、配偶者・独身者148万円です。
ここでは、例として1級地についてお話ししています。