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内閣府が公表した「令和6年版高齢社会白書」によると、昭和25年は現役世代12.1人で1人の受給世代を支えていたのに対し、令和5年は2.0人で1人を支えるようになったそう。将来＜年金の減少＞が懸念されるなか、社労士YouTuberとして活躍する社労士みなみさんは「手間や労力をかけずに『もらえるお金』『増やせるお金』はかなりある」と語っています。今回は、みなみさんの著書『もらう×増やす×出費を減らす　年金最大化生活』から一部引用、再編集してお届けします。

合法的に税金を払わずに暮らす方法がある

「そもそも、税金を払わずに済んだらいいのに」という願いに応える方法があります。

それは「住民税非課税世帯」になることです。

住民税非課税世帯になると、なんと住民税だけでなく所得税もかからないのです。さらに、次のような特典があります。

●給付金が受けられる
●国民健康保険料が安くなる
●介護保険料も安くなる
●医療費・介護費用が軽減される
●介護施設入居中の居住費・食費が減額される

給付金には、様々な種類がありますが、一例として２０２３年には電気・ガスなどの物価の高騰に対する援助として、１世帯あたり３万円が支給されました。

「住民税非課税世帯」になるには、条件があります。

収入が年金のみの場合、独身者であれば年収１５５万円以下、夫婦であれば世帯主の年収２１１万円以下で配偶者は１５５万円以下であることです。夫婦で合わせて３６６万円までは、大丈夫ということです。