後期高齢者の医療費負担額が……

次に、もう少し長期間――2020年代というスパンで見てみましょう。そこで問題になるのが、人口のボリュームゾーンである団塊世代が22年から75歳以上の後期高齢者になり始め、医療費と介護費の急増が予想されることです。

 

６　介護離職は極力避けよう

企業健保をはじめとする健康保険組合は、「高齢者の増加と現役世代の減少が重なることで、このままでは従来の健康保険の仕組みが維持できない」と危機感を表明。現在は1割の後期高齢者の医療費一部負担を、「原則2割」に引き上げるよう、国へ働きかけています。介護保険制度も21年に改正が予定されていますが、利用者にとって厳しい内容になるのは間違いないでしょう。

高齢化の問題は、本人だけでなく、支える家族の人生も左右してしまいます。大切な家族の面倒をみたいが、仕事との両立が難しい、また介護費用の負担を減らすため、といった理由で介護離職を選んでしまう人も少なくありません。

しかし雇用環境が厳しさを増すなか、一度職場を離れると中高年は特に再就職が難しく、将来的に自分の老後資金が不足してしまいかねません。介護費用は親の年金と資産を使い、できるだけ公的サービスに頼って、介護離職を避ける道を選んでほしいと思います。