均等割を減免する自治体も増加

国は、22年度から未就学児に限り「均等割を半額」に軽減する方針を決めた。

「未就学児のみでなく18歳までを対象に、半額ではなく子どもの均等割はゼロにすべきです」と、寺内氏。

「均等割によって子どもがいればいるほど国保料が高くなるんです。実際には子どもがいると、教育費や食費などの生活費が多くかかるため暮らしが厳しくなる。少子化対策に逆行していますよ」

ただ近年、全国で18歳以下の子どもの均等割を減免する自治体も増えてきてはいる。全国商工団体連合会の調べでは70自治体（19都道府県）にまで広がっているという。

例えば群馬県渋川市では24年から、国保の助成制度創設を発表。国保に加入する18歳までのすべての子どもの均等割相当額（１人あたり最大３万５０００円）を助成するという。

住まいの地域で、均等割助成が行われていないか、念のため確認してほしい。

 

※本稿は、『国民健康保険料が高すぎる！-保険料を下げる10のこと』（中央公論新社）の一部を再編集したものです。

『国民健康保険料が高すぎる！-保険料を下げる10のこと』（著：笹井恵里子／中央公論新社）

今は国保と無関係な会社員も、定年後は「国民健康保険」への加入が選択肢に挙がる。

制度の仕組みから、国保料を下げる10のポイント、経済的に困窮した際に打てる策、さらには支払った国保料によって他の税金を安くする方法まで一挙紹介する。

弁護士とファイナンシャルプランナーによって監修を行い、日々の暮らしの助けとなる１冊。