給与所得控除は会社員の経費

自営業の人が、衣類や家賃、光熱費を経費として落としているように、会社員にも、それに代わる経費として、給与所得控除というのができたのです。会社の経理担当者に多くの経費を申請するのは手間がかかります。そこで給与所得控除として設けることで、いちいち細かい経費として計算する手間も省けます。

この給与所得控除が５５万円から６５万円などに増えるのですが、これは全員一律ではなく、年収により差があります。

会社の所属先が営業部などでしたら、収入が増えると、その分の接待費などで経費が増えることもありますが、そうでない部署ですと、収入が増えるほど経費が増えるとも限りません。ですが、給与所得控除では収入が増えると控除される額が増える仕組みになっています。

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では、基礎控除はどうでしょう。

基礎控除は所得２４００万円以下の方は、一律４８万円でした。これが５８万円になる予定で、年収２００万円以下の方は、３７万円上乗せして９５万円となります。これは、個人事業主を含め、すべての人が無条件で控除されます。生活保障的な意味合いで、「最低限の生活をしてもらうために、税金をかけない」ということです。
こちらも所得から控除として差し引くことができれば所得も低くなり、それだけ納めるべき税金の額も抑えられますので、確定申告する人は、忘れずに書き込むことです。

パート主婦は、今は物価高に対応するために、少しの時間でもうまく計算して賢く働くことが大事です。

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