相続税制度の基本を理解する

相続ではすべてに税金がかかるわけではなく、一定額以上の財産を相続した場合にのみ納税の義務が発生します。

相続税がかかるかどうかは「基礎控除額」を基準に判断されます。基礎控除額は次のように計算します。

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「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」

例えば、妻と子供2人が相続する場合、基礎控除額は「3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円」となります。相続する財産の合計がこの金額を超えると、相続税の申告と納税が必要です。

相続税の税率は、相続する金額に応じて10～55%まで段階的に上がっていきます。つまり、多く相続するほど税率が高くなります。

ただし、配偶者には特別な優遇があり、「1億6,000万円」か「配偶者の法定相続分」のどちらか大きいほうの金額までは、税金がかかりません。

相続税を計算するときは、プラスの財産から借金などのマイナスの財産を差し引いた実質的な遺産額に対して課税されます。また、生命保険金や死亡退職金も、一部非課税になる部分はあるものの、基本的には相続財産にみなされます。