火災保険選びで知っておきたい基礎知識

こうした自然災害の備えの一つに民間の「火災保険」があります。

火災保険は、火災だけが対象ではありません。

他にも、落雷やガス爆発、風災（台風や竜巻も含む）、雹（ひょう）や雪災、そして近年被害の多い水災も補償されます。ただし、補償範囲は「建物」か「家財」か、設定によって違いますし、水災があらかじめ組み込まれている保険とそうでないものがありますので、確認が必要です。

あなたのニーズに合った火災保険を選ぶために、誤解しやすい点やポイントを説明します。まずは知っておきたい基礎知識から。

 

【１】ハザードマップを過信しない

国土地理院のHPではハザードマップを「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」と説明しています。

被災想定区域が表示されていることから、火災保険を選ぶ際や防災にはハザードマップのチェックは欠かせません。しかし、過信しすぎるのも注意が必要です。

先ほど、積乱雲の発生は、いつ、どの地域で発生するかは気象庁でも予測が困難とお伝えしました。つまり、国土交通省が運営するハザードマップのポータルサイトが表示しているのは、洪水・土砂災害・高潮・津波のリスク情報、道路防災情報、土地の特徴・成り立ちなどで、積乱雲が関係するゲリラ豪雨や集中豪雨を表示してはいないからです。

ハザードマップは被害直後に更新されるとは限らず、また被災した地域でもハザードマップでは警戒の心配がないとされていた例もあります。それだけ自然は豹変し、猛威を振うことがあるというわけです。