一方、自立型ケアハウスやシルバーハウジングのような公的施設は、月額が数万円～と、比較的少額の負担で入居できます。いずれも自宅と同じような感覚で生活支援サービスを受けられるため人気があり、入居までに待機期間が発生することがほとんどです。

先にお伝えしたように、住宅系は介護がついていないので、2回目の住み替えが必要になる可能性も想定しておきましょう。

 

手厚い施設系は終のすみかの有力候補

一方、身体機能が低下したり認知症が進んで自立した生活を送るのが難しくなったときに、24時間いつでも介護を受けながら暮らせるのが、施設系の住まいです。こちらも公的なものと民間のものがあります。

公的老人ホームとも呼ばれる介護型ケアハウスは、居住費と食事を含む生活費、サービス提供費を合わせて月7万～20万円程度（所得に応じて異なる）で利用できます。

特別養護老人ホーム（特養）は、要介護3以上の人が24時間介護サービスを受けられる公的施設。入居一時金はかからず、月額費用は施設介護サービス費（所得に応じて1割・2割・3割負担）・居住費に加えて食費や光熱費、生活費などです。

この2つは民間に比べて費用が割安なため待機者が多く、入居まで2～3年待ちのところも少なくありません。