平均年金受給額

日本年金機構は令和4年4月分（6月15日支払分）からの年金額を公表しています。

《令和4年4月分（6月15日（水曜）支払分）からの年金額》

法律の規定により、令和3年度から原則0.4％の引き下げとなります。
なお、令和4年5月分以降の年金額が全額支給停止となる方などは、5月13日（金曜）にお支払いします。
●令和4年4月分（6月15日（水曜）支払分）からの年金額
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上記のモデルケースでは、国民年金と厚生年金の令和4年度からの合計額は月額284,409円、前年度合計の285,571円と比較すると1,162円の減額となっています。今後、少子化や高齢化が進むと予測されているだけに、この受給額より今後、受給額が上がるとは到底考えられないと思っています。

特に厚生年金の受給額は会社規模によってかなり開きがあります。

筆者が全国の知人に聞いて見たところ、大都市というより、地方でも勤務先が一部上場企業で課長クラスなら退職金が2,500万円から2,800万円。年金は、定年まで勤めると夫18万円、妻6万円に加えて企業年金が加算されるので、毎月換算30万円という例もあります。こうした人たちは贅沢さえしなければ、退職金にはほぼ手をつけず年金だけで食べていけることになります。

同じ地方でも、中小企業で勤務していた人は、年金月額換算で夫9万円、妻3万円という方も。定年後働きたくても、働ける場所は限られていたり、時間給も安く、労働環境的には恵まれているとはいえません。