一攫千金を狙う手段として認識されがち

それは、海外の場合は長期で資産形成を行う重要性が認知されている一方で、日本では資産運用といえば、一攫千金を狙う手段として認識されがちであることも関係しているはずです。

この誤りを正し、長期的に投資をする人を増やしたいからこそ、政府は金融商品の税制優遇措置を進めているのです。

日本における年度毎の家計の金融資産＜『元東京国税局職員が教えるお金の基本』より＞
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POINT
「貯蓄から投資へ」のスローガンが叫ばれていながら、日本の金融資産保持比率は約20年もの間そこまで変わっていません。投資をする人を増やしたいからこそ政府は金融商品の税制優遇措置を推進しているのです。
『元東京国税局職員が教えるお金の基本』（著：小林義崇／幻冬舎）

預金の問題は、得られる利益（リターン）が非常に少ない点にあります。

普通預金は0.001%、一定期間お金を預けることで金利が優遇される定期預金でも0.002%程度の金利となっています。