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2024年10月から、パートなどの短時間労働者に対する社会保険の適用範囲が拡大され、従業員数51人以上の企業も対象となります。パートやアルバイトで働く人にとって避けては通れないのが「扶養」ですが、ファイナンシャルプランナーの塚越菜々子さんは「扶養の制度について『複雑すぎてわからない』と感じている人が多いのでは」と指摘しています。そこで今回は、塚越さんの著書『「扶養の壁」に悩む人が働き損にならないための38のヒント』から一部引用、再編集してお届けします。

妻に所得税がかかり始める分岐点とは？

「１０３万円の壁」には、２つの意味があります。

ひとつは妻が払う所得税に関する壁です。

所得税はその年１年間の所得に応じて支払う税金で、妻の年収が１０３万円を超えるとかかってきます。

では、なぜ１０３万円までは所得税がゼロとなるのでしょうか？

給与所得からは給与所得控除55万円と基礎控除48万円を差し引くことができるからです（※控除額は収入で差がある）。

●１０３万円－48万円－55万円＝０円

という計算です。

結果、税金が掛かる元となる課税所得の金額がゼロとなるため、税率を掛けて計算する所得税もゼロとなるのです。

基礎控除と同じく所得から差し引ける所得控除には、医療費控除や生命保険料控除などがあります。

所得控除は15種類もあり、うまく活用していくことで課税所得（あるいは税金）を少なくできます。

したがって、年収が１０３万円を超えた場合でも、所得税の負担をなくしたり、減らしたりすることが可能です。

節税策として所得控除の活用を覚えておきましょう。