バブル崩壊後の経済低迷

岩本　日本のバブル崩壊直後はひたすら経済が縮小するような状態となり、そのあおりでその後の経済成長も低迷し、企業からも個人からも税収が思うように上がってこない時期が長く続きました。

そのため、政府・財務省としては高齢化が加速する時期が重なったこともあり、社会保障費の増えるスピードを考えると、減税して税収を落とすようなことはしたくない、といった意向が強く働いてきたのだと思います。

生島ヒロシ
生島ヒロシ「この間ずっと、ひたすら増税や社会保障費の引き上げ一辺倒で、庶民の負担が増えるばかり」（写真提供：青春出版社）
すべての写真を見る

生島　なるほど。

岩本　しかし、このところの税収は、当初予算と比較して２０２１年度は９.６兆円、２０２２年度は５.９兆円の上振れとなっています。

世界的なインフレの流れと同様に、日本経済も過去30年とフェーズが変わり、マイルドな経済成長やインフレをともなっての税収増が期待できる段階になってきたととらえることもできると思います。そういった発想の転換があるとよいのですが。