（左）鈴木宣弘　（右）森永卓郎
（写真提供：講談社）
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農林水産省の発表によると、2022年度の日本の食料自給率（カロリーベース）は38%だったそう。そのようななか、「いざ食料危機が起きたとき、大都市の住民は真っ先に飢えることになる」と訴えるのは、経済アナリストの森永卓郎さん。そこで今回は、東京大学特任教授・鈴木宣弘先生と森永さんの著書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』から一部を、お二人の対談形式でお送りします。

アメリカより物価が上がる日本

森永　ウクライナ戦争で、「食料なんて海外から輸入すりゃいいんだ」じゃダメだってよくわかったはずです。

2023年6月の日本の消費者物価指数は、アメリカを上回りました。あれだけインフレだと騒がれているアメリカより、日本の物価上昇率のほうが高かったんですよ。

なぜそうなったかと言えば、食品価格の上昇が日本を直撃しているからです。

これまでは食料をガンガン輸出していた国でも、戦争の不安や、気候変動による干ばつの影響などに直面すると、まず自分の国で必要な分を確保しようとする。いまや世界中がそうした行動に出ています。